今回はオーディオ種ではないトピックについて書いてみたいと思います。

最近は会社を設立して事業を立ち上げようという方もいるかと思います。
会社の設立方法などは沢山の書籍があり、ネット上にも情報があふれていますのでむづかしいことではありません。
会社を設立するだけであれば簡単なのですが、意外と知らないと損をする後で後悔しても取り返しがつかないこともあります。私が経験・実感したノウハウ（というほどのことではないかもしれないが）をお教えします。

会社の決算月は３月にしない

大企業の決算月はほとんどが３月です。この時期はどこの税理士さんも多忙なので決算月を３月にしない方がいいのです。もともと３月に決算月を設定するのは総会屋の攻撃を避けるためと聞いたことがあります。そんな理由で決算月を設定しない方がいいのは言うまでもありません。

会社の決算月は売り上げが最大と予想される2か月前に設定する

それでは決算はいつにすればいいかということですが決算月で考えるよりも、決算の後に法人所得税と消費税を支払う時期で考えた方が良いと思います。決算の２か月後までに決算書を作って、同時に法人税と消費税を納めることになっています。法人税は零細企業でも利益の約３０％、消費税も一年分の相当な額を支払います。つまり一年の中でも決算の２か月後というのが最も出費が多くなります。業種にもよると思いますが、この一番出費が多くなる月を売り上げが最も多いと期待される月（例えばボーナス月など）に設定するのがいいでしょう。

会社設立当初は遠慮なく赤字を最大にする

会社を設立して当初１，２年は赤字になることも多いと思います。初期投資がどうしても必要になるのでそれは当然のことです。例えば最初の決算で、赤字額が１００万円でも３００万円でも同じだと思われるかもしれませんし、赤字額が３００万円よりはがそ１００万円の方がましと考えがちですが、実はそうではありません。設立当初の赤字分というのは、青色申告にしておくと後で黒字が出たときに相殺できるのです。
設立２年までに赤字の累積額が５００万円だとすると、あとで黒字が出たとき500万円分を相殺できます。法人税が３０％だとすると150万円の累積納税額が少なくて済むのです。

当然、黒字になった際に利益を大きくしやすいので（頭をひねって節税する必要もないので）決算書の内容もよくなります。利益が大きいと金融機関から融資を受ける際も有利です。一つの考え方として、企業は利益の分だけは返済できるという考え方がありますので利益が倍になると融資額も倍になると考えることもできます。

それと設立当初に使った経費をすべてつけておかないと、後で決算書の内容で現金の項目として残ってしまいます。私はいつも融資を受ける際に、現金がこんなにあるなら融資は必要ないでしょと言われてしまいます。

青色申告にする

ただし赤字額を相殺するには条件があって、会社設立時に青色申告することです。青色申告というとなんだか個人がせこい節税をする方法のようなイメージがありますが（私はそう思ってました）、そうではありません。会社設立当初の赤字を相殺できるので、黒字化後の節税対策として絶対に必要といえるでしょう。

起業はしないこと

以上、起業の際に注意することを書きましたが、起業を進めているわけではありません。最近は”定年後、起業しましょう”、みたいな雰囲気がありますが、むしろ個人的にはお薦めしません。起業というのは絶対にそれをやらなければ気が済まない人、絶対の自信がある人などがやればよく、やらなくても済む方はやらない方がいいでしょうと思っています。

また、起業して成功する才能があるのでしたら株でもやっていたほうが、ずっと儲かると思います。

以上、会社設立に関して書いてみました。