最近はテレビをつけると新コロナウイルスのニュースが盛んに流れています。

日テレnewsのHPよりダウンロード（https://www.news24.jp/archives/corona_map/index2.html）

緊急事態宣言についても、いろいろな意見が飛び交っています。特に出すのが遅いとか、外出禁止にすべきなどの意見も聞かれます。はたしてどうなのでしょうか？

ニュースなどで出される感染者数のグラフはリニア目盛りで、増加しているということを強調するにはいいのですが（素人だましとして）、こういった現象を議論するには違和感があります。理系の人間であれば対数のグラフをまず見たいものです。

そこで、上記日テレnwewsで発表されているデータを対数グラフにプロットしてみました。対数グラフというのは何倍になっているかを議論するときに見やすいグラフで（直線になるので）、増加率を見る際にはこれを使うのが工学では一般的です。

これは東京都の累積の感染者数と死者数の推移です。これを見ると感染者数はほぼ直線的に増加しているのですが、3つの領域に分かれているように見えます。2/24までの急激な増加と、3/25くらいまでの緩やかな傾斜、そしてその後の更に急な傾斜です。

そこで3つの領域に分けてその傾きを調べてみたのがこちらです。

縦軸に対数を取っているので指数関数で近似すると直線になります。エクセルの計算上の都合から横軸は発生日数（2/13起点）に変更しています。この図からわかるように３つの領域に分けると見事に直線に乗ります。Phase2,Phase3などは相関係数が0.98以上と相当な相関を示しています(得られた近似曲線から計算した増加率は式の一番下に示しています)。指数関数　e^xxxはわかりにくいかと思いますが、この場合1日複利で、xxxのところが利率と考えてもらえばいいでしょう（実際の利率はe^xxxとなります）。

Pahse１　特に何も対策をしなかった時期

この時期は一日に30%（年利1万％）の感染者数の増加がみられます。爆発的な増加につながる非常に危険な状態です。

Phase２　休校措置をとり、外出の自粛などを促した時期

学校を早めに休校とし、同時に不要不急な外出は控えるように訴えた時期です。この訴えと処置は功を奏したのか、増加率は5分の１の+6%/dayに減少しています。これは非常に優秀な値で、十分とは言えませんがもうちょっと頑張ればコロナ消滅も可能では？と思える値です。

Phase３　3連休以降

外出自粛要請は当初2-3週間の要請でした。3連休もあり桜も咲き始めたのでこのころから皆さんが少しずつ動き出しました。そのせいでしょうか？また増加し始めました。増加率は+13%/dayです。以前の2倍になってしまいました。これはちょっとまずい状況といえるでしょう。ここで非常事態宣言が出されましたので、これから傾斜が緩くなるかと思います。

これらの数値は累積の感染者数ですので減ることはありません。本来は感染者数から治癒した患者の数を引いて計算した方が有益かもしれません。ただ、とりあえずこの対数表示グラフを見るだけでも、定量的な考察の参考になると思います。

報道機関もリニアグラフを示してただただ不安をあおるのではなく、対数グラフと増加率を示して、今後どういった対策をとればいいか議論してもらえると、もうちょっと的確な意見も増えるかと思います。

今回はオーディオには関係ない話をさせていただきます（ご辛抱ください）。

当社は零細ながら企業なので、融資を受けたりすることもあります。ですので金融に関する実情を知っている部分もあります。ちょっとその辺の話を紹介したいと思います。

日銀のメッセージ

先日、日銀がETF（投資ファンド）とREIT（不動産ファンド）それにCP等を買い増しするというアナウンスをしていました。おそらく、金利はゼロ金利にまでしたので、他にできることがないのでということでしょうが、それにしても全く効果がないかなあ・・・と。

そもそも、昔は金利が高かったので、融資額は金利に左右されていたでしょう。ただ、最近は金利がもともと小さいので、金利を下げても融資額は変わりませんし、そもそも金融機関は貸してはくれないのです。
ってどいうこと？

金利はあまり関係ない

会社を経営するようになると、実際に融資を受ける立場になります。我々のような小さい企業は大昔から金利には恵まれていて、区の金利補助などを入れると1%以下（0.5％とか）で借入できる制度もあります。信用保証協会による保証をつけなければいけないケースでも保証料が１％くらい（これにも補助が付いたりする）ですから、実金利1.5％とすると、1000万借りて（貸してくれるかは別として）年15万円の金利でしかも減っていきます。これはもう誤差みたいなもので融資の際に金利はそんなに気にならないものです。

町中融資の実際

ところが実際の融資を律速しているのは金利ではなく金融機関の貸し出し額で、その審査基準が（私に言わせると）化石時代のルールなのです。融資の審査基準は公開されていないのですが、たとえば東京商工会議所でやっている割と有名な「マル経融資」というもので説明しましょう。以前は私も利用していたのですが、担当者がいうには融資額はおよそ売り上げの1か月分ということでした。実際の実入りである粗利は業種・企業によって大きく異なり、おそらく８％－80％くらいで10倍位はばらついているので、せめて粗利で判断してほしいと思いますが、この丸経融資の上限はほぼ単純に売り上げ額で決まっているのです。企業・業種によって10倍は違う指標で判断しているというのが実情なのです。

ですから金利が低くなって、（仮に企業が借りようと思っても）融資額は月の売上分しか供給されないので、ゼロ金利にしようがマイナス金利にしようが、お金の流通額は増えないのです。

そもそも1か月分の売り上げ額の融資では企業にとっては全くインパクトがなく、ないよりは安心という程度で、将来の発展への投資などには全く役に立ちません。

融資というのは例えば5年間でかりると、4年後には20%の額に減っていますから、売り上げの20%の融資が残っていても、これはもう鼻くそみたいなものです。

融資期間の半分の2年半でもう1回借りれると、やっと最低５０％はキープできるようになります。

想像するに銀行などは基本的に担保主義でしょうし、信金など小規模融資が中心の組織でも返済能力を審査するという習慣があまりないのだと感じています。普段おつきあいしている信金でも、決算書は出していわれますが、資金計画と長期計画とか聞かれたことすらありませんから。

加えてREIT購入は逆効果

また日銀はREIT（不動産ファンド）を購入するといっていますが、REITなどに投資すると不動産価格が、ますます高止まりして企業が拡張する妨げになります。現在の企業向け賃貸では保証金が6-10か月分、退去時に2か月分償却（無条件に取られる）、さらに賃貸保証（およそ年に1か月分の保証料）に入ることを必須としているなど3重の保証等を要求していて、流動化の大きな妨げになっています。

お金を入れるべきところは例えばここ、信用保証協会

融資の種類によってもいろいろあると思いますが、金融機関が融資する際でも信用保証協会による保証を付ける場合が多くあります。信用保証協会は万一返済できないときに代わりに返済するという保証をするところです。この場合、融資のリスクをとっているのは保証協会で、金融機関ではありません。

この場合融資額は保証協会の審査が通るかどうかが重要なので、融資額は実質的に保証協会によって決まっているのが実情です。保証協会は当然のことながら非常に慎重な査定をして、現在回収率95％位になっているようです。

こういう現実があるので、補償強化に資金をいれて、もっとリスクをとるように促せば融資額は2倍3倍になることが期待されます。単純に考えて、回収率を85％になる様にすると、融資額は3倍位になるのではないかと思います。これは日銀の方針というよりも政策の問題なのかもしれませんが。

また、ネットを見ていたらインタレスト・カバレッジ・レシオ（支払利息負担度）というのがありました。金利の負担ができるかということを企業の純利益（と減価償却費）で考えるという考え方です。こういった考え方で現場が融資額を決めるようになれば融資額は10倍位に伸びるはずです（私に言わせればこれでも不十分なのですが）。ただ私の感触としては、この考え方は金融機関にはないように思います。

つまり

ちょっと長くなりましたが、おそらく日銀には金融の専門家とはいえ、融資や経済の実態を知る人（知ろうとする人）がいないのだと思います。実際に何が起きているか知らずに、適当に昔の手法を試しているだけです。明かりをつけずに拳銃をぶっ放しているようなもので、まぐれで敵に当たる前に味方が全滅してしまうでしょう。

オーディオと関係ない話でしたが、日銀のメッセージがあまりに変だったので書いてみました。

参考サイト

https://www.zeiri4.com/c_2/h_128/

私は金融の専門家ではないので上記内容に間違っている点があるかもしれませんが、その点はご容赦ください。