今年8月コロナの急激な減少は何故?ー誰も言わないが答えは明確ー

ここは主にオーディオ関連の話題を紹介するブログですが、テレビなどのメディアがあまりに的外れなことを言っているので、今回コロナについて書かせていただきます。

今年21年夏にコロナの陽性者数が急激に減少したのを受けて、マスコミに登場する医療関係者などが、”よくはわからないがワクチンがいきわたった効果”とか、”医療現場のひっ迫を受けての一般の人の行動変容”などと言っているのをよく耳にしました。ただ、これはそういうことが原因ではないと直感的に感じていたので、少し詳しく調べてみました。

よくテレビなどで紹介される陽性者数のグラフは直線目盛りで、これを見ると第5波が大きいこと以外何もわかりません(この データは厚労省の発表している全国の陽性者数から持ってきています)。

そこで例によって対数をとってみたのがこちらです。縦軸に対数をとるというのは陽性者数そのものではなく、陽性者数の増加の割合(倍率)を見ている様なものです。そしてこのグラフの傾きが増加率になります。

グラフはクリックで拡大します

最初のリニアのグラフとは違って、コロナ陽性者数の推移・傾向がよくわかります。さらに第5波のあたりを拡大してみたのがこちらです。

じっと見つめるとある傾向があることがわかります。それは、

この様に第5波の上昇時の傾きに、急激に増加している箇所があります。第5波の特徴はこの赤の部分で示した急増で、これはこれまでのピークにはなかった現象です。いったいこの時期に何が起きていたかを示したのが次の図です。

クリックで拡大します

そうです、誰もが知っているあの一大イベント、東京2020オリンピックです。選手団は7/13頃本格的に入国しているそうで、ちょうど急増の時期に一致しています。選手は事前のPCR検査が義務付けられていたものの、待期期間が免除されていたそうで、その影響が大きかったことになります。選手団は全国へ事前合宿に向かったことでコロナ急増の原因になったと考えられます。もちろん、警備やボランティアなどの人が全国から移動し始めたこともあるでしょう。ここでもう一つ注意したいことは、ちょうど同じ時期に緊急事態宣言が東京に発令されいます。通常、緊急事態宣言で増加の傾向はかなり緩和されるのですが、その状況下で急増しているわけですから、オリンピックの影響恐るべしといったところです。

さらにオリンピックが終わると、ちょうどその時期に傾きがかくんと小さくなっています。これもコロナ急増がオリンピックの影響であることを裏付けています。

要するに、

8月後半にコロナ陽性者数が急激に減少したのではなく、オリンピックによる急激な増加が収まっただけ。

ということです。その前の急激な増加を説明する理由は東京オリンピックしかないのです。言い換えればオリンピックイベントでコロナ陽性者数が約一桁上昇し、一日数万人規模で陽性者が増加しました。もしこのイベントをやらなければ、医療崩壊も起きず、自宅療養でなくなる人もほとんどいなかったことでしょう。

ただこういった知見は後から分かるわけで、オリンピックを中止していたら、これだけ増えるということはわかりませんでしたし、なぜ中止したんだという非難だけは残るので、中止できなかったことはやむをえなかったかもしれません。ただ、オリンピックイベントでこれだけのコロナの被害が拡大し、多くの亡くなった方が出てしまったわけですから、せめてしっかりと分析して反省の材料としてほしいと思います。

また、今回感じたことはよくマスコミで医療従事者の方がコロナの現象についてコメントしていますが、彼らは医療の専門家であってデータを分析することについては専門家ではないのではないかということです。今回行った対数をとって考えるという行為は工学系出身のエンジニアであれば、だれでもまず最初に考える基本的な分析で特殊なことではありません。コロナの解説ももう少し工学的なセンスのある人がかかわってほしいと思います。

前回の関連ブログはこちらです。

区議会だよりを見ていたら、恐ろしいことが書いてありました!!

今回はオーディオとは関係ないネタをお話ししたいと思います。

会社のポストにこんなものが投函かんされていました。

ポストに投函されていた品川区議会だより

品川区の区議会だよりで議会報告などが紹介されています。パラパラとめくっていて何となく目に留まったのがこれ、

予算の総額が凄い

予算 1800億円 これは一般会計で特別会計700億円を足すと2,500億円

これって、多いの?少ないの?

えーと品川区の人口はっと   38万人らしい、割ってみると、

65万円/人  って結構多いな、ちなみに就業者数は18万人、これで計算すると

138万円/就業者  となって、こりゃすごいよ

同様に、世帯数で計算すると

119万円/世帯

これだけ品川区で予算を使っているらしい(もちろん税収で)。

ということで、もうその桁にびっくりしました。国や都からの交付金があるので潤沢らしい。

いったに何に使っているのだろう・・・・、と思ったら例えばこんなものも造っていました。

児童相談所の完成予想図

品川区役所でもかなりスペース的に余裕があると思うが・・・

もちろんこれは予算のほんの一部でしょうが、そういえば私の周りの区の施設は結構な割合で新しくなっています。

児童相談に何でこんな立派な建物が必要なのかよくわからないのですが・・・。

ちなみに、都の予算は特別会計を入れると12兆円なので、92万円/人 179万円/世帯

国の予算は同じく特別会計を入れると250兆円、なので200万円/人 440万円/世帯

ということで、国と都の予算を合わせると620万円/世帯 となって、サラリーマンの年収でいうと1000万円に相当します。

ここ30年、日本だけ経済成長していませんが、経済成長しないというよりも、これだけ税金を取っていて、良く人が生きていられるものだと感心します。個人消費が伸びないといっていますが、実態はその逆で取りすぎているだけではないでしょうか。税金が諸外国並みなら私たちの手取りは2倍になっているかもしれません・・・。

(これらの話はかなり端折って説明しているので異論もあるかと思いますが・・・・。)

もちろん税収は企業が払ってるものや、個人の資産で払っているものもあるのですが、どう考えてもほとんど搾り取られているというのは同じです。

私の会社も小さいながら、、身を粉にして働き、皆様に製品を購入していただき、やっと残ったお金も8割位は税金で持っていかれてしまいます(法人税率は33%なのですが、なんやかんやで結果的にそうなるのです)。これが日本の恐ろしいところです。

これじゃ、成長のしようがない(オーディオデザインは何とか成長していますが・・・・)、と思いめぐら一冊でした。

ということで、今回はオーディオと関係ない話題を書いてみました。

コロナ感染者数の対数グラフは語る   -爆発的増加ではなく、一定の倍率で増減してるだけ-

オーディオには関係ないのですが、最近気になることがあるので書いてみました。

コロナの感染者数が増えています。ニュースなどでは爆発的に増加しているので云々と連日報道されています。増えているのは間違いないのですが、ただ爆発的かというとそうではないと思うのです。

下のグラフは厚労省が発表している日本のコロナ感染者数の推移です。通常と異なるところは縦軸を対数スケールにしていることです。対数を取るということは何倍になっているかというスケールで示していることを意味します。また対数を取るという作業は工学では極めて一般的な手法です。

グラフは散布図でプロットし、近似線は指数関数です。第一波の場合1日で1.076倍(=e0.0733)に増えています。これは1週間で1.67倍、1か月で9倍に相当します。ちなみに現在の第3波では1日当たり1.039倍(=e0.0265)、1週間で1.3倍、1か月で3.1倍に増えています。緊急事態宣言などの事象は適当に過去の記事から拾って追加していますので、多少の間違いがあるかもしれません。
    (グラフは自由に(勝手に)引用していただいて構いません。)

グラフ化してみると明確なのですが、結果として対数を取ると感染者数の推移が増加の場合も減少の場合も直線になっているということです。これは感染者数の推移が常に一定の倍率で増減しているということを意味しています。

直線で表現されるということは、つまり今後の予想も簡単にできるということです。年末年始に特に増えたという報道がされていますが、そうでもないのです。直線より少し上に来ている部分もあるのでそういう要素も全くないわけではないのですが、全体から見れば一定の割合で増えているだけです。

また第1波と第2波の増加率(傾き)はほぼ同じなのに対して、第3波の傾きは半減しています。つまり増加率は半分なのです。絶対数が多いのでリニアのグラフでは爆発的という感じに見えますが、実際には従来の半分のスピードです。複利で増加するので急激に見えますが、あくまで一定の倍率で増加ということです。

第3波の傾きが半減している理由ですが、実際にコロナの感染スピードが落ちることはないので、おそらく全国に分散して時間的に離散的に発生しているので見かけ上傾きが半減しているだけだと思います。

さらに、感染者数が減少している期間がありましたので、この期間をもう少し長くすればもっと下のところ(例えば一桁下)で推移させることもできました。一言でいうと減少している抑制期間が短すぎるために増加を抑制できていないのです。対数グラフで見れば、抑制の期間と減少幅も明らかなので、是非この手法を活用してほしいと思います。

医療の専門家も意外と工学的な処理に疎いのかもしれません。こういった対数グラフを使えば今後の予想も、傾向の分析ももっと的確にできますし、対策の説得力も出てくると思います。報道なども単に煽るのではなく、工学的にまともな報道をして欲しいと感じでいます。

新型コロナウイルスの感染者数を対数グラフを描くとわかること

最近はテレビをつけると新コロナウイルスのニュースが盛んに流れています。

日テレnewsのHPよりダウンロード(https://www.news24.jp/archives/corona_map/index2.html)

緊急事態宣言についても、いろいろな意見が飛び交っています。特に出すのが遅いとか、外出禁止にすべきなどの意見も聞かれます。はたしてどうなのでしょうか?

ニュースなどで出される感染者数のグラフはリニア目盛りで、増加しているということを強調するにはいいのですが(素人だましとして)、こういった現象を議論するには違和感があります。理系の人間であれば対数のグラフをまず見たいものです。

そこで、上記日テレnwewsで発表されているデータを対数グラフにプロットしてみました。対数グラフというのは何倍になっているかを議論するときに見やすいグラフで(直線になるので)、増加率を見る際にはこれを使うのが工学では一般的です。

これは東京都の累積の感染者数と死者数の推移です。これを見ると感染者数はほぼ直線的に増加しているのですが、3つの領域に分かれているように見えます。2/24までの急激な増加と、3/25くらいまでの緩やかな傾斜、そしてその後の更に急な傾斜です。

そこで3つの領域に分けてその傾きを調べてみたのがこちらです。

縦軸に対数を取っているので指数関数で近似すると直線になります。エクセルの計算上の都合から横軸は発生日数(2/13起点)に変更しています。この図からわかるように3つの領域に分けると見事に直線に乗ります。Phase2,Phase3などは相関係数が0.98以上と相当な相関を示しています(得られた近似曲線から計算した増加率は式の一番下に示しています)。指数関数 exxx はわかりにくいかと思いますが、この場合1日複利で、xxxのところが利率と考えてもらえばいいでしょう(実際の利率はexxxとなります)。

Pahse1 特に何も対策をしなかった時期

この時期は一日に30%(年利1万%)の感染者数の増加がみられます。爆発的な増加につながる非常に危険な状態です。

Phase2 休校措置をとり、外出の自粛などを促した時期

学校を早めに休校とし、同時に不要不急な外出は控えるように訴えた時期です。この訴えと処置は功を奏したのか、増加率は5分の1の+6%/dayに減少しています。これは非常に優秀な値で、十分とは言えませんがもうちょっと頑張ればコロナ消滅も可能では?と思える値です。

Phase3 3連休以降

外出自粛要請は当初2-3週間の要請でした。3連休もあり桜も咲き始めたのでこのころから皆さんが少しずつ動き出しました。そのせいでしょうか?また増加し始めました。増加率は+13%/dayです。以前の2倍になってしまいました。これはちょっとまずい状況といえるでしょう。ここで非常事態宣言が出されましたので、これから傾斜が緩くなるかと思います。

これらの数値は累積の感染者数ですので減ることはありません。本来は感染者数から治癒した患者の数を引いて計算した方が有益かもしれません。ただ、とりあえずこの対数表示グラフを見るだけでも、定量的な考察の参考になると思います。

報道機関もリニアグラフを示してただただ不安をあおるのではなく、対数グラフと増加率を示して、今後どういった対策をとればいいか議論してもらえると、もうちょっと的確な意見も増えるかと思います。

日銀の対策(ETF,REIT購入)はいったい何に効くのでしょうか? 全く効果がなさそう・・・

今回はオーディオには関係ない話をさせていただきます(ご辛抱ください)。

当社は零細ながら企業なので、融資を受けたりすることもあります。ですので金融に関する実情を知っている部分もあります。ちょっとその辺の話を紹介したいと思います。

日銀のメッセージ

先日、日銀がETF(投資ファンド)とREIT(不動産ファンド)それにCP等を買い増しするというアナウンスをしていました。おそらく、金利はゼロ金利にまでしたので、他にできることがないのでということでしょうが、それにしても全く効果がないかなあ・・・と。

そもそも、昔は金利が高かったので、融資額は金利に左右されていたでしょう。ただ、最近は金利がもともと小さいので、金利を下げても融資額は変わりませんし、そもそも金融機関は貸してはくれないのです。
ってどいうこと?

金利はあまり関係ない

会社を経営するようになると、実際に融資を受ける立場になります。我々のような小さい企業は大昔から金利には恵まれていて、区の金利補助などを入れると1%以下(0.5%とか)で借入できる制度もあります。信用保証協会による保証をつけなければいけないケースでも保証料が1%くらい(これにも補助が付いたりする)ですから、実金利1.5%とすると、1000万借りて(貸してくれるかは別として)年15万円の金利でしかも減っていきます。これはもう誤差みたいなもので融資の際に金利はそんなに気にならないものです。

町中融資の実際

ところが実際の融資を律速しているのは金利ではなく金融機関の貸し出し額で、その審査基準が(私に言わせると)化石時代のルールなのです。融資の審査基準は公開されていないのですが、たとえば東京商工会議所でやっている割と有名な「マル経融資」というもので説明しましょう。以前は私も利用していたのですが、担当者がいうには融資額はおよそ売り上げの1か月分ということでした。実際の実入りである粗利は業種・企業によって大きく異なり、おそらく8%-80%くらいで10倍位はばらついているので、せめて粗利で判断してほしいと思いますが、この丸経融資の上限はほぼ単純に売り上げ額で決まっているのです。企業・業種によって10倍は違う指標で判断しているというのが実情なのです。

ですから金利が低くなって、(仮に企業が借りようと思っても)融資額は月の売上分しか供給されないので、ゼロ金利にしようがマイナス金利にしようが、お金の流通額は増えないのです。

そもそも1か月分の売り上げ額の融資では企業にとっては全くインパクトがなく、ないよりは安心という程度で、将来の発展への投資などには全く役に立ちません。

融資というのは例えば5年間でかりると、4年後には20%の額に減っていますから、売り上げの20%の融資が残っていても、これはもう鼻くそみたいなものです。

融資期間の半分の2年半でもう1回借りれると、やっと最低50%はキープできるようになります。

想像するに銀行などは基本的に担保主義でしょうし、信金など小規模融資が中心の組織でも返済能力を審査するという習慣があまりないのだと感じています。普段おつきあいしている信金でも、決算書は出していわれますが、資金計画と長期計画とか聞かれたことすらありませんから。

加えてREIT購入は逆効果

また日銀はREIT(不動産ファンド)を購入するといっていますが、REITなどに投資すると不動産価格が、ますます高止まりして企業が拡張する妨げになります。現在の企業向け賃貸では保証金が6-10か月分、退去時に2か月分償却(無条件に取られる)、さらに賃貸保証(およそ年に1か月分の保証料)に入ることを必須としているなど3重の保証等を要求していて、流動化の大きな妨げになっています。

お金を入れるべきところは例えばここ、信用保証協会

融資の種類によってもいろいろあると思いますが、金融機関が融資する際でも信用保証協会による保証を付ける場合が多くあります。信用保証協会は万一返済できないときに代わりに返済するという保証をするところです。この場合、融資のリスクをとっているのは保証協会で、金融機関ではありません。

この場合融資額は保証協会の審査が通るかどうかが重要なので、融資額は実質的に保証協会によって決まっているのが実情です。保証協会は当然のことながら非常に慎重な査定をして、現在回収率95%位になっているようです。

こういう現実があるので、補償強化に資金をいれて、もっとリスクをとるように促せば融資額は2倍3倍になることが期待されます。単純に考えて、回収率を85%になる様にすると、融資額は3倍位になるのではないかと思います。これは日銀の方針というよりも政策の問題なのかもしれませんが。

また、ネットを見ていたらインタレスト・カバレッジ・レシオ(支払利息負担度)というのがありました。金利の負担ができるかということを企業の純利益(と減価償却費)で考えるという考え方です。こういった考え方で現場が融資額を決めるようになれば融資額は10倍位に伸びるはずです(私に言わせればこれでも不十分なのですが)。ただ私の感触としては、この考え方は金融機関にはないように思います。

つまり

ちょっと長くなりましたが、おそらく日銀には金融の専門家とはいえ、融資や経済の実態を知る人(知ろうとする人)がいないのだと思います。実際に何が起きているか知らずに、適当に昔の手法を試しているだけです。明かりをつけずに拳銃をぶっ放しているようなもので、まぐれで敵に当たる前に味方が全滅してしまうでしょう。

オーディオと関係ない話でしたが、日銀のメッセージがあまりに変だったので書いてみました。

参考サイト

https://www.zeiri4.com/c_2/h_128/

私は金融の専門家ではないので上記内容に間違っている点があるかもしれませんが、その点はご容赦ください。